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福井 康人
Journal of Conflict & Security Law, 29(1), p.129 - 142, 2024/01
核セキュリティ分野の国際法は、核物質防護条約改正等の条約を、各国が原子力施設等の防護措置を定める際の指針となる核セキュリティ文書等のいわゆるソフト・ローからなる文書等が補完する形態を取っている。また、将来の方向性を示す核セキュリティ・サミット文書のようなものもある。本稿では、核セキュリティ分野の国際法がなぜそのようなソフト・ローに補完された法体系になっているのかの理由を考察する。そこには、IAEA加盟国の多様な原子力施設に対応するため、国際法レベルではソフト・ローとなっていても、日本等では規制官庁の設置文書に明記された権限等を基に、こうしたソフト・ローがベースとなって強制力を持って許認可が行われ、強制執行力を有する規範に変質して実施されるというハードローに変質する興味深い傾向がある。
芝田 陵大; 天野 宰; 山田 博之; 宮地 紀子; 中村 仁宣
第44回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2023/11
原子力機構では、核物質防護是正処置プログラム「PPCAP」を2019年9月から導入し、PPCAP活動活性化のための取組みを継続的に実施してきた。その結果、導入から4年間で3,700件以上の是正活動に係るインプット情報を得て、必要な改善等に取組んできた。これらの活動を通じ、法令遵守や気づきの意識向上等、核セキュリティ文化を醸成してきている。本発表では、PPCAPによる是正活動、及びPPCAP活動活性化のための取組みについて報告する。
福井 康人
日本原子力学会誌ATOMO
, 65(9), p.564 - 567, 2023/09
本稿では、国際法が原子力発電所への武力攻撃を抑止できるかについて、現行の国際法に基づいて解説する。第1点目として、現行の国際法は原子力発電所への武力攻撃についてどのように定められているか。第2点目として、現行の国際法は、原子力発電所への武力攻撃を抑止できるような効力を持っているのか。第3点目として、もし国際法がそのような効力を持っていないのであれば、どのような枠組みや対応が必要か。第4点目として、日本の原子力発電所に適用した場合にはどのようになるかとの4点から述べる。
天野 宰; 佐藤 義治; 芝田 陵大; 山崎 勝幸; 白茂 英雄; 中村 仁宣
第43回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2022/11
核セキュリティの法令遵守及び文化醸成活動が導入され10年が経過した。国内外の情勢に変化もある中、組織全体において、法令遵守及び核セキュリティを重視する姿勢の維持は、核セキュリティ上必要不可欠である。原子力機構では、組織全体で、評価改善を行いつつ、種々の活動を効果的に実施している。特に、教育と意識付けを両立したeラーニング、気付きを題材とした事例研究、及び内部監査は、これらの維持に効果的と考えられる。
福井 康人
第43回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 3 Pages, 2022/11
ロシアによるウクライナの侵攻に伴い、ロシアがウクライナの原子力施設を攻撃した事件は日本でも真剣な懸念を引き起こした。しかしながら、日本では必要な行政措置は取られており、日本国内の現行法で対処可能であり、付加的な措置も不必要である。平時には炉規法に基づく核物質防護が実施され、事業者、警察、海上保安庁がその任を担っている。しかしながら、予想外の事態が発生して警察ベースのレベルの閾値を超えると、地方自治体等の要請により、国民保護法が発動され、通常の核物質防護に加えて、内閣官房及び関連する権限ある当局は自衛隊、地方自治体及び指定機関が対処する命令を出すことになる。
中村 仁宣
INMMJ Newsletter (インターネット), 3, P. 2, 2022/04
日本核物質管理学会からの依頼に基づき、原子力機構の核セキュリティ部門の人材育成に係る課題と提言についてまとめた。核セキュリティは安全とならび重要な保安活動であると同時に、公衆への影響の観点から、厳しい規制が課せられている。核セキュリティの業務は、研究機関であっても電力事業者同様、原子力施設の事業区分に応じて要求事項を満足させる必要がある。核セキュリティの業務は法令等の遵守や文化醸成活動を基本とし、外部,内部脅威対策、緊急時対応等幅広い業務を実施しているが、業務遂行上、高いコンプライアンス意識及びコミュニケーション能力が求められる。また、核セキュリティは担当者だけ育成すればよいというものではないことから、組織全体が高い意識を持つよう、E-Learning教育を全職員に対して実施している。その他、法令の正しい理解、ルールの定期レビュー、アセスメントの実施等を行い、適切性の維持もあわせて実施している。基本、人材確保を行い、人材育成を行うのが基本ではあるものの、核セキュリティの人材育成は、単なるOJTや知識の付与のみならず、種々の活動をバランスよく持続的に実施することが重要である。
芝田 陵大; 山崎 勝幸; 山田 博之; 宮地 紀子; 中村 仁宣
第42回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2021/11
原子力施設の警備のために運用している核物質防護システム(以下、「PPS」という。)は、コンピュータ制御システムが使用されている。仮に、悪意を持った者がプログラムの改ざんやウイルス感染により、PPSを無効化した場合、不法行為に対する監視等が十分にできず、核物質の盗取や妨害破壊行為が引き起こされる恐れがある。本論文では、この影響を低減するために必要な調達及び品質管理等への取り組みと、その内容について紹介する。
福井 康人
CISTECジャーナル, (190), p.208 - 219, 2020/11
核セキュリティの中でも特にサイバーセキュリティに関連したものについて論じ、先ず日本が締結している核セキュリティ関連条約及び関連するIAEA核セキュリティ文書について概説する。更に、サイバーセキュリティについて、有益なサイバー犯罪条約やサイバー関連の国際会議国連での動きについて述べたうえで、その具体的な対策の例を提示するとともに、2021年に開催予定の改正核物質防護条約のレビュー会合の開催を念頭において、具体的な議論を進める。
北尾 貴彦; 竹内 良勝; 木村 隆志; 小島 順二; 塩谷 聡; 田崎 隆; 中村 仁宣
日本核物質管理学会第38回年次大会論文集(インターネット), 9 Pages, 2018/04
日本原子力研究開発機構(JAEA)東海再処理施設は、防護区分I施設を複数有しており、より強固な核セキュリティの確保が要求されている。施設の核セキュリティを継続的に確保し強化するには、組織及び個人による能動的な核セキュリティ文化の醸成が不可欠である。そこで、東海再処理施設では、国際原子力機関(IAEA)の核セキュリティ文化に関するガイドラインにおいて、効果的な核セキュリティ文化の基礎となる信念及び態度である、「確実な脅威の存在及び核セキュリティの重要性の認識」を根付かせるための組織としての諸活動として、核セキュリティに特化した教育、少人数グループによる事例研究トレーニング、啓蒙ポスター作成、経営層による現場巡視等の活動を実施している。本報告は、東海再処理施設の核セキュリティ文化醸成に係る従業員起点のボトムアップ及び経営層からの階層的なトップダウンによる双方向の活動の評価及び改善に係る紹介、並びに今後の取り組むべき課題について紹介する。
小松 征彦*; 和田本 章*; 浅尾 真人*
JNC TJ8420 2000-003, 99 Pages, 2000/03
JNC-TJ8420-2000-003.pdf:5.47MB
高放射性固体廃棄物貯蔵庫(HASWS)には、ハル等の廃棄物を収納した容器が投棄貯蔵されている。HASWSには、投棄された廃棄物を再度取り出す設備が設置されていないため、将来的に廃棄物を取り出す際には、設備を設置する必要がある。本報告では、原子力関連施設に限定せず、国内外で実績のある類似施設および広く工業的に用いられている技術で適用可能と考えられる装置を調査した。その結果を基にHASWSの取出装置に要求される技術要件と比較し、その適用性を検討した。この結果、国内外でHASWSに類似した施設及び全ての技術要件を満たす装置は見つからなかった。HASWSに取出装置を設置するためには、既存技術の改良あるいは建家の改造が必要であることがわかった。また、HASWSの取出装置に要求される既存技術適用のための開発課題及び建家の改造項目を抽出した。
小西 哲之
プラズマ・核融合学会誌, 74(8), p.808 - 810, 1998/08
核融合研究に関する技術や使用物質が核拡散と関係のないものと研究者が考えているのに対し、社会的受容性の観点からは、核融合についても核物質、特にトリチウムの管理についての懸念が言われるのも事実である。いわゆる核大国は大量トリチウムを保有しているが、トリチウムや核融合技術自体は核開発を行う国にとって特に有用な訳ではなく、核分裂性物質の管理が核拡散防止の本質である。しかしながらトリチウム管理は、核融合施設の安全管理について本質的な技術であり、多重防護により平常時、異常時とも環境への放出量を可能な限り低減することが求められる。技術的には、連続的にプロセスシステムを循環するトリチウムの計量管理が重要な課題となっている。
清水 堅一; 田沼 浩二; 大越 秀夫*
第18回核物質管理学会(INMM)日本支部年次大会論文集, p.103 - 108, 1997/11
旧ソ連の崩壊後、新たに独立した国々(NIS)の核物質防護システムの改良技術支援が保障措置に係わる支援同様、緊急な課題となっている。我が国は1993年のサミットで旧ソ連諸国の非核化支援を表明し、必要な費用を予算化した。これまで、旧ソ連諸国のうちベラルーシ、ウクライナ及びカザフスタンの核物質を対象として核物質防護システムの改良の技術支援を検討また実施してきた。ここでは、日本原子力研究所が我が国の要請で実施したベラルーシのソスヌイ科学・技術センター及び現在核物質防護システムの改良を検討していくウクライナのハリコフ物理・技術研究所の核物質防護システムの現状を報告する。
小山 謹二; 山本 洋一
第12回核物質管理学会年次大会論文集, p.151 - 158, 1991/06
保証措置及び核物質防護の一環として、日本原子力研究所はCASDAC(Containment And Surveillance Data Authenticated Communication)システムを開発した。このシステムは、米国軍備管理軍縮庁との間で遠隔監視技術の信頼性試験を共同で実施するのに用いられる。試験は、国際公衆電話回線を使用し、米国サンディア研究所に設置した施設監視機器で収集するセンサー情報等を日本原子力研究所に設置する中央監視センターで収録し、解析する事により行う。そして、CASDACシステムの動作特性を調べ、その機能を検証し、信頼性のある有効な自動遠隔監視技術の確立に資することを目的とする。本報告では、CASDACシステム及び共同実験計画の概要を紹介している。
not registered
PNC TN433 84-01, 128 Pages, 1984/12
本試料と同一表題の資料が1983年に刊行された。その後ウラン市況の変化に伴う各国のウラン資 源製作の軌道修正,とくにオーストラリアの政界事情に起因するウラン政策の変化など,内容の補正の必要な事情が多く生じたため,これらの新たな情報を加えて修正を行ったものである。 本資料に収録された情報の主な出所は次の通りである。 Uranium Resources, Production and Demand 1982, 1983. NUEXCO Monthly Report on he Nuclear Fuel Market. NUKEM Market Report Nuclear Fuel Enerpresse Bulletin Quotidien Australian Uranium News DOE News Miniing Magazine Mining Journal World Mining Equipment Nucleonics Week Canadian Mining Journal E&MJ Annales des Mines A.A.P.G.Bulletin CIM Bulletin Mining Actity Digest Afrique industrie Bulletin de l afriquenoire The Australian Financial Review Le Monde Newsletter R&D in Uranium Exploration Techniques. SUMITOMO Nuclear News 電力中研究報告 59, 6, フランスにおける原子力開発体制の形成 国際資源 海外フラン鉱業情報抄録 海外鉱業情報 South African Mining & Engineering Jornal WesternMiner Eldorado社, Cogema社, Urangesellschaft社, Uranerz社,DenisonMines社 KeyLake Mining社, RioAlgom社, Energy Resources Australia社, Rio Tinto Zinc社のAnnual Report
清水 亮; 木村 隆志; 田崎 真樹子; 玉井 広史; 須田 一則
no journal, ,
核不拡散・核セキュリティの2Sに係る更なる強化・効率化を目指した研究で、シリーズの5回目となる今回の発表では、核セキュリティ側からの核不拡散(保障措置)への相乗効果として、核セキュリティ側の設備・データの、保障措置の目的である核物質の転用の早期探知及び封じ込め・監視への効果の検討を行った。その結果、原子力施設における核セキュリティから核不拡散への相乗効果は、封じ込め・監視の強化に一定の有効性はあるものの、複数の課題があることを明らかにした。
清水 亮; 木村 隆志; 田崎 真樹子; 玉井 広史; 須田 一則
no journal, ,
核不拡散、核セキュリティの相乗効果の研究成果の取りまとめとして、核燃料サイクル施設での相乗効果の適用性の評価結果、及び将来施設の設計時に考慮すべき事項等を報告する。
木村 隆志; 清水 亮; 田崎 真樹子; 玉井 広史; 須田 一則
no journal, ,
核不拡散と核セキュリティ(2S)に係る更なる強化・効率化を目指して、2Sの相乗効果を得るために、2S相互間での情報共有の課題克服策を制度・技術の両面から調査・検討し、その実現性を評価した。
清水 亮; 木村 隆志; 田崎 真樹子; 北出 雄大; 玉井 広史; 中西 宏晃; 須田 一則
no journal, ,
核不拡散(保障措置)と核セキュリティ(2S)のさらなる強化・効率化を目指し、将来の核燃料サイクル施設での2Sの相乗効果の活用と、一方で障害があればそれを除去するために必要な方策について、制度的・技術的な視点から調査・分析を行った結果について報告する。
中村 仁宣; 天野 宰
no journal, ,
東京大学からの依頼により、2020年度原子力特別講義において、「原子力施設における核物質防護について」と題した講演を行う。講演では、原子炉等規制法をはじめとした国内法令で定められている防護措置について解説する。防護措置の解説に当たっては、特定核燃料物質の防護のための区域設定や出入管理などの個別の防護措置について具体例を交える。特に、解説する防護措置のうち、核セキュリティ文化醸成活動及び内部脅威者対策については、原子力機構での取り組みを交えながら紹介する。
福井 康人
no journal, ,
核セキュリティ分野の国際法は、核物質防護条約改正等の条約を、各国が原子力施設等の防護措置を定める際の指針となる核セキュリティ文書等のソフト・ローからなる文書等が補完する形態を取っている。その他に、将来の方向性を示す核セキュリティ・サミット文書のようなソフト・ローもある。本報告では、核セキュリティ分野の国際法が、なぜ条約をかかるソフト・ローが補完する法体系になっているのかの理由を考察する。その結果、ソフト・ローを含む核セキュリティ分野の国際法を概観すると関連分野を含め、ソフト・ローが条約等法的拘束力のある文書に併せて、補完的に使用されている事実がある。このようにソフト・ローは伝統的な法源論からは外れるものの、核セキュリティの分野の国際法の場合も、例えばその内容が国内法に反映され、国際法上はソフト・ローであっても国内法への編入、規制当局の行政指導等を通じて、より強い拘束力を有することとなり、特に核セキュリティ分野ではこうした現象も見られるなど、条約と同様に重要な役割を果たしている。
